四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
（３）、子宮頸がん、９価ＨＰＶワクチン接種の周知状況はいかがでしょうか。 （４）、週いち貯筋体操の周知状況。人生100年時代を迎える今、健康維持や介護予防を促進し、高齢者が地域に貢献できる仕組みが求められています。運動不足によって筋肉が減少し、体力が弱ると、それが一層の運動量の低下を招くという悪循環に陥ります。
（３）、子宮頸がん、９価ＨＰＶワクチン接種の周知状況はいかがでしょうか。 （４）、週いち貯筋体操の周知状況。人生100年時代を迎える今、健康維持や介護予防を促進し、高齢者が地域に貢献できる仕組みが求められています。運動不足によって筋肉が減少し、体力が弱ると、それが一層の運動量の低下を招くという悪循環に陥ります。
積極的勧奨が再開されてからのＨＰＶワクチン接種数と副反応報告があれば教えてください。 ○議長（石田勝一君） 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長（小川豊君） それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。 今年の４月以降の接種数でございますけれども、４月が32件、５月が12件、合計で44件でございます。副反応報告はございません。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 内山隼人君。
ＨＰＶワクチン接種は2011年度から基金による事業を経て定期接種となったものの、2013年６月より、国が積極的勧奨を差し控えるといたしました。その間、重篤な有害事象により、筆舌に尽くし難い後遺症を受けるに至った方々は心からお見舞い申し上げます。その一方で、今なお年間１万人近くの女性が子宮頸がんに罹患し、約2,800人もの方が命を落とされているとのことです。
子宮頸がん予防となるＨＰＶワクチン接種は対象者への積極的勧奨が令和４年４月から再開されます。これまで個別通知をしていた世代も含めた全対象者に対し勧奨すべきと考えますが、周知対象、周知方法について伺います。 また定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校２年生以上に対するキャッチアップ接種の必要性を感じますが、どのような周知を予定しているか伺います。 ○議長（三浦章君） 嶋野保健福祉部長。
特に子宮頸がんは20代から急増をしていまして、ＨＰＶワクチン接種は、2011年度からの基金による事業を経て定期接種となったものの、2013年６月より、国が積極的勧奨を差し控えるとしました。その一方で、今の年間１万人近くの女性が子宮頸がんに罹患し、約2,800人もの方が命を落とされております。
大きな３、ＨＰＶワクチン接種の個別勧奨について。質問の前にこのヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種について述べさせていただきます。かつて子宮頸がん予防措置として国が推奨しましたが、その後特異的に副反応の発生が見られたことから、平成25年に市町村長宛てに積極的勧奨とならないよう留意するよう勧告がなされました。
子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐためのＨＰＶワクチン接種です。感染原因となる性交渉開始前の接種が、最も効果的とされています。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等の審議資料から、国内外の研究において、ＨＰＶワクチン接種によるＨＰＶの感染や子宮頸部の高度異形成の予防効果が示され、ワクチンの有効性は10年以上の長期間持続することを示唆する結果が示されております。また、海外の大規模調査におきまして、子宮頸がんの予防効果も確認されております。
そこで、ＨＰＶワクチン接種について伺います。子宮頸がん発症の原因は、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルスの持続的な感染だと考えられていて、ワクチン接種により予防が可能ながんです。本市において定期接種当初のワクチン接種の対象人数と接種率、副反応等事例があればお伺いいたします。 ○副議長（小倉利昭議員） 齊藤隆廣健康増進課長。
そこから既に７年以上の経過、厚労省の副反応部会における解析では、ＨＰＶワクチンの接種歴のない者にも、ＨＰＶワクチン接種後に報告されている症状と同様の症状を有する者が一定数存在したことが明らかになっており、ＷＨＯからは、ＨＰＶワクチンの効果と安全性を再確認するとともに、日本の状況を非常に危惧する声明も出されております。
ハンリー氏は、ＨＰＶワクチン接種の安全性を裏づける科学的証拠にもかかわらず、日本政府は６年以上にわたって積極的接種勧奨の差し控えを続けている、それにより、現在１２歳の女子だけを考えても、生涯にわたり３，４００人から３，８００人の子が子宮頸がんとなり、７００人から８００人が亡くなることになる。
子宮頸がんワクチンについては、さきの５月と７月に外房こどもクリニックの黒木先生からお話をいただき、子宮頸がんの予防、ＨＰＶワクチン接種の大切さを学ぶ公開勉強会に参加をさせていただきました。公明党は、この子宮頸がん予防ワクチンについて積極的に推進してきた経緯がございますので、１点目に子宮頸がん予防ワクチンについて質問をさせていただきます。
有効な治療方法もない中、寝たきりや車椅子生活、サポートなしで生活できない状況に陥り、１人が30から40の症状を抱え、日ごとに症状が変わるというのは、これまでにないＨＰＶワクチン接種者特有の症状です。このワクチン被害は日本だけではなく、世界中で同様の被害が起こっています。 お手元に配付しました資料をごらんください。このカラー刷りのものです。
次に、ＨＰＶワクチン接種と子宮頸がん検診についてでございますが、ＨＰＶワクチン接種につきましては、子宮頸がんの予防に効果があることから、平成25年４月から定期予防接種化されましたが、同年６月に国の方針により積極的な勧奨が差し控えられており、現在もその状況が継続されております。
（賛成者 佐藤重雄・三宅桂子委員） 11時50分休憩 ───────────────── 13時03分開議 △陳情第49号 子宮頸がん予防ワクチンの健康被害救済の意見書提出に関する陳情 ［説明］ ◎健康増進課長 船橋市の子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種事業と国の対策等についてご説明いたします。
市としましては、HPVワクチン接種歴がある市民全員に直接アクションを起こし、相談しやすい環境を提供しております。現在、連絡をとっている副反応の出ている方については引き続きフォローするとともに、副反応の出ている方で連絡先が不明な場合は連絡がとれるよう努力してまいります。 以上です。 ［高橋宏議員登壇］ ◆高橋宏 議員 次の質問に移ります。病院事業についてお伺いいたします。
また、ことしの７月には日本産婦人科学会からも子宮頸がん予防、ＨＰＶワクチン接種再開の要望書が提出されております。ＨＰＶワクチンは命を救うワクチンであり、女性とその家族の将来を守るための社会防衛上の重要な手段です。ワクチン接種の際には、その意義と有効性と安全性を被接種者と御家族にきちんと御理解いただくように努めなければなりません。
〔大谷順子議員登壇〕 ◎大谷順子議員 ＨＰＶワクチン接種者の実態調査を求める決議について。 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。 提案理由。 平成23年度より実施されたＨＰＶワクチン接種者全員の健康状態を把握するため、接種者全員を対象とした実態調査を求めることを提案します。 決議案の案文を読ませていただきます。
まず、子宮頸がんとＨＰＶワクチン接種についてでございますが、ＨＰＶワクチン接種の現状につきましては、定期接種を行う際に国から示されている「定期接種実施要領」に基づき、対象者に対しＨＰＶ感染症の症状や予防接種の効果、副反応についてお知らせするとともに、疑問や不安のある方については、保健センター、または担当医に相談するようお知らせしています。
子宮頸がん、ＨＰＶワクチン接種者全員への健康調査について質問いたします。厚労省は、ＨＰＶワクチンの重篤な被害が報告されたため、昨年６月から接種勧奨を中止し、痛みが全身に飛ぶ複合性局所疼痛症候群に関する調査を行ってきました。